怖いと言えば・・・
日本の調査捕鯨 → 非難！
太地町の小型捕鯨 →非難！
東北の小型捕鯨 → 震災時に「時間があったんだから(海豚を)助けろや！」
イヌイットの北極鯨捕獲 → 「良く分かってるからOK（突っ込むとスルー）！」
マカー族の生存捕鯨 → 「捕鯨しなくても生存出来てるから反対！」
太地町の小型捕鯨 →非難！
東北の小型捕鯨 → 震災時に「時間があったんだから(海豚を)助けろや！」
イヌイットの北極鯨捕獲 → 「良く分かってるからOK（突っ込むとスルー）！」
マカー族の生存捕鯨 → 「捕鯨しなくても生存出来てるから反対！」
マカー族は、アメリカインディアンの部族である。
彼等自身は「クェネトチェチャト（岬の人）」と自称する。
「マカー」は、「食べ物に気前が良い」と言う意味のサリッシュ族の言葉から来ている。
白人達は、カリフォルニア沖のコククジラの繁殖場での捕鯨により、これを絶滅寸前に追い込んだ。
この為、米政府は条約を一方的に破棄し、マカー族の捕鯨を禁じ、これを行う者を逮捕した。
こうして部族の捕鯨は、約70年に亘り禁止弾圧されて来た。
前述の様にコク鯨の資源量が減少した為、1920年代から捕鯨を自主的に中断し、1970年代以降は米国内法で禁じられた。
1994年に、米政府が保護により充分に増加したコククジラを絶滅危惧種から外し、「IWC（国際捕鯨委員会）」も先住民の捕鯨を認めた為、部族の伝統派グループが、インディアンの権利の回復運動と併せて、「マカー族の伝統捕鯨を再開する」と宣言した。
マカー族の伝統復活の動きに対し、白人側からの批判や、インディアンの権利を擁護する側との論争、マカー族とデモ隊との度々の衝突があった。
1998年に、カナダのバンクーバー島の13のインディアン部族が、「マカー族が捕鯨を再開するなら我々も復活させたい」と表明。
マカー族は捕鯨の再開に合わせて、カヌーの操船や銛投げの練習を行う一方、海洋生物保護団体シー・シェパード等反捕鯨団体や、カリフォルニア以外の地域の白人達が、「絶滅に瀕している鯨を獲るのは違法だ」と訴え、裁判所で裁決が下る迄、マカー族の捕鯨を禁止しようとした。
ここで注意すべきなのは、マカー族は、裁判所や関連団体に「捕鯨権」を要求しているのでは無く、「条約を遵守する様に」と要求している事である。
マカー族の捕鯨権は、1855年の米連邦政府との条約規定で条文化され、確約されているのである。
マカー族は1999年5月17日、シー・シェパードの激しい妨害を潜り抜け、手漕ぎのカヌーから銛で刺す、マカー族古来の伝統漁法で、約70年ぶりにコク鯨1頭を仕留めた。
この復活捕鯨に対しては、国際捕鯨委員会から「鯨に苦痛を与えない様、伝統的な銛でクジラを突いた後は、ライフル銃で即死させる様に」と条件がつけられた。
この伝統猟の再開に関しては、従来の仕来りに「ライフル銃で撃つ」と言う行為が加わった。
シー・シェパードは、「マカー族は、ライフルで“ヤビス”（彼等が、この鯨につけた名前）を殺した」と抗議し、この際、シー・シェパードらの抗議船が、マカー族の領海を侵犯し、マカー族の手漕ぎのカヌーに対して、モーターボートで危険な威嚇行為を行った。
反捕鯨運動家等は、「マカー族の伝統なんて何の意味も無いね！」とコメントしている。
この捕鯨復活の後、マカー族には全米やカナダを始め、各国の先住民族団体から祝賀が寄せられた。
その後、米連邦裁判所は、マカー族の条約上の捕鯨権を承認した上で、米国海産哺乳類保護法上での権利放棄を促す裁決を出し、マカー族はこれに従った。
国際捕鯨委員会は、ロシア連邦のチュクチ族の捕鯨割り当て分を共有させる処置をとった。
「反捕鯨NGO（非政府組織）」が、盛んに活動する米国内では彼等に対し風圧は厳しく、米連邦裁判所は2004年に、米国内法の特例が適用されない限り、捕鯨は認められないと判断した為、2007年9月、マカー族の捕鯨委員会のメンバーである、ウェイン・ジョンソンとセロン・パーカー、ジョンソンとアンディ・ノエル、ビリー・セコール、フランク・ゴンザレス・ジュニアの6人が、コク鯨1頭を捕獲する強硬手段に出た。
ウェイン・ジョンソンとセロン・パーカーは、1999年のマカー族の捕鯨再開時の乗組員だった。
シー・シェパードは再び、マカー族の領海の侵犯行為を始め、手漕ぎのカヌーに対して、モーターボートによる危険な威嚇行為を繰り返した。
ロサンゼルス連邦地検は、マカー族の漁師5人を「コククジラ1頭を殺した」として起訴した。
1999年に再開されたマカー族のカヌーと、銛を使った伝統漁法に則った捕鯨は、その収穫を祝う伝統の儀式も復活させた。
マカー族だけで無く、周辺部族にも鯨の肉が振舞われ、ポトラッチの祝祭も賑やかに開かれた。
マカー族にとって約70年ぶりの捕鯨再開は、部族のあらゆる伝統行事や、儀式の復活を祝うものでもある。
現在、マカー族の学校では子供達に対し、カヌー作りの授業を始めている。
又、マカー族は、捕鯨復活に向け米国内法の特例適用を申請中。
フェロー諸島の生存捕鯨 → 批判無し？
グリーンランドの生存捕鯨 → 非難！
ノルウェーの商業捕鯨 → 批判無し？
アイスランドの商業捕鯨における長須鯨（IUCN絶滅危惧種）捕獲 → 批判無し？
日本における鰯鯨（非絶滅危惧種）捕獲 →非難！
インドネシアの伝統捕鯨 → 批判無し？
韓国の鯨類混獲 → 「砂滑、つまり海豚だからＯＫ」と謎の擁護？？
韓国の砂滑混獲数の多さ(日本の約140倍) → 完全スルー
韓国の砂滑販売 → 完全スルー
韓国の鯨類密漁 → 「怒りは沸かない」
ペルーの海豚捕殺（鮫餌） → 完全スルー
日本の漁業 → 嘘を交えて非難！
日本の漁師 → 人格否定！
他国の漁業・漁師 → 批判無し！
日本の海豹駆除 → 猛反対！
イヌイットの海豹猟 → 批判なし
オーストラリアのジュゴン猟 → 批判なし
オーストラリアの鮫駆除 → 批判なし
米軍基地移設によるジュゴンへの被害 → 完全スルー
猟友会による野生動物駆除 → 人格否定をしながら非難（捕鯨スレで）！
オーストラリアのカンガルー駆除 → 遠くから撃ってるからOK（大嘘）と謎の擁護
オーストラリアのディンゴ駆除 → 完全スルー
オーストラリアの野生馬駆除 → 完全スルー
オーストラリアの駱駝駆除 → 完全スルー
オーストラリアのインコ駆除 → 完全スルー
オーストラリアのグレーハウンド殺処分 → 完全スルー
オーストラリアのコアラ殺処分 → 完全スルー
オーストラリアの野良猫殺処分 → 完全スルー
海豚の水族館飼育 → 「見世物小屋」と揶揄しながら非難！
ロシアの海豚軍事利用 → 完全スルー
牛豚屠殺の非公開 → 完全スルー
海豚屠殺の非公開 → 嘘を交えて非難！
SSによる酪酸瓶投擲 → 「全く問題無い！」
SSの逮捕・勾留 → 「恐ろしい！」
これって日本差別以外の何者でも無いのでは？
・・・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）は、希少な野生動植物の国際的な取引を規制する条約である。
条約が採択された都市の名称をとって、ワシントン条約、又は英文表記の頭文字をとってCITES（サイテス）とも呼ばれる。
法令番号は昭和55年条約第25号。
輸出国と輸入国が協力し、絶滅が危ぶまれる野生動植物の国際的な取引を規制する事により、これ等の動植物の保護を図る（国内での移動に関して、制限は設けていない）。
絶滅の恐れのある動植物の野生種を、希少性に応じて3ランクに分類、これ等を条約の附属書I、II及びIIIに分けてリストアップし、合計約30,000種の動物を取引制限の対象としている。
絶滅の恐れのある野生動植物は、英語の呼称で「レッドデータアニマルズ」と呼ばれる事もあるが、ワシントン条約の附属書リストに登録されている生物種は、国際団体や原産国によって、所謂「レッドデータブック」に登録されている種と必ずしも一致する訳では無い。
あくまでも経済活動としての国際取引によって種の存続が脅かされる生物の種の保全を目的とするものである為であり、種の絶滅が危惧される生物の内、経済生物として国際取引される生物が選ばれている為である。
その為、如何に絶滅が危惧されていようとも、経済的な国際取引の対象と成り得ない生物はこの条約の対象とはならない。
又、条約により国際取引が規制されるのは動植物種の生体だけでは無く、死体や剥製、毛皮・骨・牙・角・葉・根等生体の一部、及びそれ等の製品も対象となる。
条約そのものには罰則規定が無い為、各加盟国が独自に条約運用の為の法整備を行っている。
日本では絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）がこれに当る。
アメリカでは輸入許可書や産地証明書等を取得せずに輸入した場合、司法省から罰金が課される。
鰯鯨捕鯨討議 ワシントン条約委 日本の「調査」懸念
2017年11月28日 朝刊
【ジュネーブ＝共同】野生生物の絶滅を防ぐ為国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会が二十七日、ジュネーブで始まり、日本が北西太平洋で実施している鰯鯨の調査捕鯨について条約順守に関わる問題として討議され、純粋に科学目的なのか懸念する声が相次いだ。
1970年に北大西洋での捕獲割り当て量がＩＷＣ（国際捕鯨委員会International Whaling Commission）によって決められる迄、鰯鯨は国際的に重要に保護はされておらず、割り当てが決められる迄捕鯨数は殆ど制限されていなかった。
1976年、鰯鯨は北太平洋での商業捕鯨から全面的に保護される事となり、又、1977年、北大西洋でも割当量が導入される。
又、1979年以降、南半球でも捕鯨が禁止される。
1981年には、幾つかの鯨の種族が世界規模で絶滅の危機に陥っていると言う多くの証拠が報告される様になり、IWCは商業捕鯨の一時的禁止を提案する。
これに寄り合法的な鰯鯨の商業捕鯨が全面的に禁止される。
2000年には、IUCN（国際自然保護連合International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）レッドリストに、絶滅危惧種と分類される。
北半球の生息数は引用補遺2に載っており、「必ずしも絶滅危惧と言う程では無いが、制限しなければ何れそうなるだろう」と掲載され、南半球の生息数は、引用補遺1に「商業捕鯨を中止しない限り、絶滅危惧にある」と掲載された。
条約事務局に寄ると、鰯鯨の調査捕鯨が公式に議題となるのは初めて。
会期は十二月一日迄。
会合ではhttp://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/map/Niger/image/Map_of_Niger_and_neighboring_countries.gifニジェールが「日本の調査捕鯨の情報提供は不十分だ」と述べ、ニュージーランドも事務局による調査が必要等と指摘した。![惨殺半島赤目村]()
日本代表は、調査捕鯨は完全に科学目的で「鰯鯨の生息数にも影響が出ていない事を確認している」等と反論した。
二十七日にはケニア等が提出し、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する文書も議論される見通しだ。
鰯鯨は絶滅の恐れがある動物として条約「付属書１」に掲載され、商業目的の国際取引は禁じられている。
日本はミンク鯨等には「留保」を申し立てている為規制を受けないが、鰯鯨については北太平洋等一部の海域で「留保」を申し立てておらず、規制を受ける。
但し科学的調査は例外に出来る為、日本は調査捕鯨を行い、今年は北西太平洋で鰯鯨百三十四頭を捕獲した。
条約事務局では、調査捕鯨は来年以降も計画され、純粋に科学目的かどうか精査する必要があるとしている。
常設委が条約違反と判断した場合、取引停止を勧告する事も可能だが、今回は状況調査に留まる見通し。
象牙の取引規制を巡っては、ケニア等四カ国が取引継続を認める日本の規制を不十分と批判する文書を常設委に提出した。
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まあ・・・
ａ：「鯨や海豚は可哀想！牛豚鶏は量産してるから胸痛まないくらいの風潮が気味悪い！」
ｂ：「韓国じゃあ＜勝手に網にかかった＞とお咎め無し！国際社会での強かさでは
韓国の方が上手だ！」
韓国の方が上手だ！」
ｃ：「ワシントン条約で鯨類は独自に調査してないんだから文句言うな！IWCの評決で先延ばししてるだけの結果をそのまま受け継いでるだけだろ！何処の国も絶滅の危機に関するデータなんて持ってねぇよ！本当は食肉利用が前提での科学調査だし！捕鯨解禁して欲しければ科学的データを持って来いと反捕鯨国が反発してるだけだから永遠に溝は埋まらない！」![(´-ω-｀) 「女ってずるい生き物よ・・・」
恥ずかしげも無く、そんな事を言う女性は、...]()
ｄ：「注意しなくちゃいけないのはこの「絶滅の恐れがある動物」って言うのはあくまでも【商業目的の国際取引下における絶滅危惧種の度合】な意味であり、IUCNのレッドリストにおける【絶滅危惧種】とは全くの別物であると言う事！ここ一緒に考えないで！」
ｅ：「フォアグラを作る工程動画をワシントン条約委員会で精査したら！奴等からしたら＜鯨・海豚は知能が高い動物＝白人で、鵞鳥や家鴨は知能が低いから拷問させてもいい＝黒人＞って括りとかじゃないだろうな！？」
生産も消費もフランスが最も多いが、フォアグラは高級食材であり商品価値がある為、20世紀後半から生産を開始する国や地域が増えた。
これに対してフォアグラ生産者は、数百年前から伝わる製法であり、鳥達に害は無いとした上で、「渡り鳥なので元来栄養を貯め込むものだし、苦痛は無いし、苦痛が有ったら良いフォアグラにならない」と主張する。
生産地を抱えるフランスやハンガリーは議会が生産者を保護する方向に動く。
フランスはフォアグラの主たる産地である。
世界のフォアグラの生産量は2000年で約1万8000トンだが、その内フランス産は1万5300トンにも及んだ。
南西部全体での生産量は、フランスの生産量の75%を占める。
又、鵞鳥よりも家鴨の方が飼育が楽で、病気にも強い事から、今日では鴨のフォアグラの生産量は増加傾向にある。
フランスのフォアグラ産業は、その関連事業の労働者が約10万人いると言われる。
2005年に議会がフォアグラはフランスの文化遺産だとする宣言を行う程、熱心に生産者を保護しているが、動物愛護団体の攻撃があったり、近年では、バイオ燃料の普及で餌となる玉蜀黍等の穀物が高騰し、生産コストが嘗ての10倍以上に上昇した。
農家は利益を上げる為飼育数を増やしたが、経済危機が追い打ちをかけ、フランスでは採算が合わなくなって廃業する農家が出ている。
又、フランス観光開発機構に寄ると、あるフォアグラのブランドは、世界120か国に輸出しているとしている。
ｆ：「でも何をそんなにIWCを恐れる？こんなお為ごかし（人の為にする様に見せて実は自分の利益を図る事）＜止めろや！＞って言えばいいのに。そろそろそう言う段階になると思うぞ、IWCだって！」
ｇ：「＜国際取引の禁止＞は輸出入は出来無いが、自国内での売買は可能って話。絶滅しそうなのかどうかも分からんし、第一、自国内消費は合法だし、反対派の忖度に服従しなきゃならないってのは行き過ぎだ！」
ｈ：「単に牛売りたい為鯨を規制してるだけ」http://livedoor.blogimg.jp/lol2/imgs/7/f/7f45a9b9.jpg
ｉ：「本来なら捕獲枠の算定方式も決まり後は商業捕鯨を再開する直前迄来ている。最早反捕鯨国が科学的に抵抗する手段は完全に無くなり、商業捕鯨を運営する為の監視方式が未だ済んでないと崖っぷちで持ち応えてる状態。然し本来この監視方式は事務レベルの協議で数ヶ月掛けて簡単に出来るものなのだが、反捕鯨国の多数派の暴力でIWCを機能不全にして前に進めなくしているだけなので、反捕鯨国に一切の正義が無い」
ｊ：「捕鯨条約の場合、＜科学目的＞なら例外として捕鯨出来る（捕鯨条約第8条1項）。ワシントン条約の場合、「科学目的」なら例外として国際取引出来る（ワシントン条約付属書Ⅰ）。でもそもそも「留保」しているから【目的】に関係無く出来る。それが＜科学目的＞だろうが＜商業目的＞だろうが無条件に」
こんな意見がある。
頼むから捕鯨に文句つけないで欲しい・・・
オマケとして以下
捕鯨禁止のクジラ肉が無料で食べられるイベントが都内で開催
2017年11月15日 06時15分 (2017年11月17日 05時56分 更新)
■神田の名店「一乃谷」の料理長が腕を振るうクジラ料理
2017年11月7日（火）に都内で「鯨フェス2017」が開催された。
主催したのは一般財団法人の日本鯨類研究所で、調査で捕鯨したクジラ肉の各部位の展示や、試食会が行われた。
神田にある鯨料理の名店「一乃谷」の料理長による調理実演、それに鯨肉の希少部位や最高級とされる尾身の刺身、握り寿司が無料で食べられるとあって、情報を聞きつけた鯨肉好きも集まり、会場は賑わっていた。
試食として提供された鯨肉は、刺身としては脂の乗りがいい「尻尾」、背肉・腹肉である「赤肉」、殆どが脂肪分で出来ている、不思議な触感の「本皮」、噛めば噛む程味が出て来る「ベーコン」。
寿司としては「本皮」、舌の部分である「さえずり」、顎の付け根部分で脂肪と肉が、子鹿の背中の斑模様に似ている「鹿の子（かのこ）」。
他にも「鯨のロースト」「鯨の混ぜソバ」「鯨汁」等が振る舞われた。
どれも無料で沢山食べられるのは、試食の枠を超えたパーティの様な感じだった。
神田にあるクジラ料理の名店「一乃谷」が造る、刺身の盛り合わせ。
クジラ肉のアヒージョ、大和煮等の缶詰も食べる事が出来る。
■捕獲サンプルはイワシクジラ134頭、ミンククジラ43頭
鯨フェス2017と同時に、第一次北西太平洋鯨類科学調査の発表も行われた。
登壇した共同販売株式会社の森社長は、「1987年から南極海で、1994年から北西太平洋で鯨類の科学調査を実施しています。北西太平洋での調査捕鯨は今年が1回目で、第一次北西太平洋鯨類科学調査の捕獲サンプルがイワシクジラ134頭、ミンククジラ43頭となり、北西太平洋のミンククジラの捕獲は4年ぶりとなります」と、調査捕鯨を報告した。
展示フロアでは、イワシクジラ34規格、ミンククジラ14規格が並べられ、見た事も無い大きな肉の塊が、巨体な鯨ならではだと言う事を再認識させられる。
殆どが冷凍状態で展示されていたが、一部では半解凍の状態で刺身としても提供された。
展示フロアには、イワシクジラ34規格、ミンククジラ14規格が並べられた。
自分で好きなだけ好きなクジラ料理を選べてクジラ三昧。
■そもそも捕鯨禁止なのに何で鯨が食べられるの？
ちょっとここで捕鯨禁止に至る迄の歴史に軽く触れておこう。
先ず鯨の資源管理の為に、1946年に主要捕鯨国15カ国により、国際捕鯨取締条約が締結され、1948年にIWC（国際捕鯨委員会）が設立された。
日本は1951年にIWCに加盟し、商業捕鯨を縮小しつつ、1982年には商業捕鯨モラトリアム（一時停止）により、13種類の大型鯨類の商業捕鯨が禁止になった。
然し、IWCが管理していない、例えばツチ鯨、ゴンドウ鯨等は、北海道の網走と函館、宮城県の鮎川、千葉県の和田、映画でも話題になった和歌山県の太地等で捕鯨が行われている。
それと、鯨肉が販売される迄の流れを簡単に説明すると
1.先ず水産庁から調査捕鯨の許可が出る。
2.それから一般財団法人の日本鯨類研究所と、共同船舶株式会社が捕鯨し
3.調査母船である日新丸の船上で冷凍加工し日本に持ち帰り
4.共同販売株式会社が鯨肉を加工業者や卸売市場、食品問屋に卸し
5.料理店やスーパー等で鯨肉を販売する。
今回の鯨フェス2017では、南極海と北西太平洋で、鯨類科学調査を実施した副産物として生産した鯨肉を試食として提供している。
共同船舶社長・森英司「世界の人口は2050年には90億人を超えると推測されています。日本は将来の世界的な食糧不足が懸念される中、有用な水産資源である鯨類資源の調査を行い、食糧の安全保障の観点から動物性蛋白質を担保する必要があります。共同船舶株式会社は日本政府の許可の下、一般財団法人 日本鯨類研究所と協力して、そのミッションを果たして行きます」
調査捕鯨の様子は展示パネルとムービーで紹介。
■クジラの個体数は増えているとの報告も
捕鯨を反対している団体は、絶滅の危機がある、捕鯨方法が残酷等の理由を掲げている。
然しIWC科学小委員会に寄ると、南極海では黒ミンク鯨は少なくとも76万頭以上、オホーツク海、北西太平洋系のミンク鯨は２万5000頭以上も存在する事を認めている。
又、捕鯨方法についても、以前は捕鯨砲から銛（もり）を撃っていたのだが、現在では、鯨が痛みを感じる時間を更に短縮させる為に、銛先に爆薬を搭載した爆発銛を使用している。
日本では独自に開発した爆発銛を使用する事で、更に致死時間を短縮し、即死率を高めて来たのだ。
鯨はかなりの大食漢で、クジラの個体数が増えていると言う事は、鯨の餌となる動物プランクトンや魚が大量に消費されると言う事。
日本鯨類研究所の資料に寄ると、世界中で鯨が年間に餌として食べている海洋生物は約3億～5億トン。
それに対して世界中の年間海面漁獲量は約9000万トン。
海洋生物の中では食物連鎖の上位に位置する鯨だけに、クジラの個体数が増えると言う事は、他の海洋生物が減ると言う事に繋がり、漁獲量が年々減っている日本にとっては切実な問題でもある。
日本は鯨を食用だけで無く、骨や髭等も加工品として利用している為、無駄にする事無く「海からの幸」として大切にして来た。
又、以前は当たり前の様に給食でも食べられた鯨肉は、スーパーでたまに販売しているのを見かける。
鯨肉は低脂肪、低コレステロール、高タンパクなエリート肉と言う事でも注目されている。
次回の鯨フェスは未定だが、是非鯨肉を食べて、鯨についても考えて欲しい。
理解を深める為にクジラを捕る理由や利用方法も紹介。
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